個人 情報 保護 法。 個人情報保護法の概要|東京都

法 保護 個人 情報

01 施行• (令和2年11月30日更新)• 関連5法のうち,(1)が基本法的性格をもち,〈〉のうち,5000件以上の個人情報を扱うものが本法の対象となり,個人情報保護のために具体的な義務が規定されるが,報道機関,著述業,学術研究機関などには義務規定は適用されない。 )の個人情報等の取扱いに関する第52条の規定による苦情の処理• 個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年9月9日法律第65号)附則第12条第6項を踏まえ、関係省庁が緊密な連携の下、民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定すること及び事務処理体制の在り方について検討するため、令和元年12月から内閣官房主催による「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」が開催されたほか、令和2年3月からは有識者等による検討会が開催され、これらには委員会事務局も参画し、これまでに3回のタスクフォース及び11回の検討会が開催されました。

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身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害• 命令違反等の罰金について、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額が引き上げられました。
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H27. この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

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ポイントは2つである。
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個人情報を取り扱うときは、利用目的をできる限り具体的かつ明確にしてください。 また、データの流通経路をたどれるように、第三者提供をした場合の記録作成・保存、第三者提供を受けた場合の提供元等の確認が義務付けられている。 )の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合 事例4)人材派遣会社が登録カードを、氏名の五十音順に整理し、五十音順のインデックスを付してファイルしている場合 【個人情報データベース等に該当しない事例】 事例1)従業者が、自己の名刺入れについて他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合 事例2)アンケートの戻りはがきが、氏名、住所等により分類整理されていない状態である場合 事例3)市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等 2-5 個人情報取扱事業者(法第2条第5項関係) 法第2条(第5項)• しかし改正法では、個人情報の漏洩等が発生した場合、 漏洩報告が一部義務化されることになりました(改正法22条の2第1項)。

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加えて、その同意を撤回したことによって、個人情報取扱者は、サービスの提供を拒絶してはいけません。 3-7• 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の24の2第1項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号• 国の行政機関・独立行政法人等の非識別加工情報の制度の概要や手続き等に関する一般的なご相談をされる場合は、こちらをご覧ください。
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保有個人データを利用目的の制限や適正な取得の義務に反して取り扱っているとの理由で利用の停止、又は、消去を求められた場合は、違反の是正に必要な限度で利用の停止や消去を行ってください。 3 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」()の略称。

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前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、個人情報保護委員会に申請しなければならない。
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3-4-3• なお、法人格のない、権利能力のない社団(任意団体)又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当する。 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

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2015年に個人情報保護法は改正された• もっとも、個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第6号。 ) (8)本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。
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次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号• また,地方公共では2003年現在,7割以上がを定めている。 業務の対象となる個人情報取扱事業者等(以下「対象事業者」という。 以下の事項を本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くこと ・第三者への提供を利用目的とすること ・第三者に提供される個人データの項目 ・第三者への提供の方法 ・本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること ・本人の求めを受け付ける方法• 平成15年(2003)に成立、2年の準備期間を経て平成17年(2005)にも含め全面施行。

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特にビッグデータの活用が注目される中で、個人データの流通量・利用可能性がともに大きく広がる一方、個人の権利利益の保護と対立する場面も増えてきました。 要配慮個人情報が含まれる個人データ(高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態(1号)• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号• 法第18条(第3項)• なお、保健指導等を受けたという事実も該当する。
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1.個人の権利の在り方 利用停止・消去等の個人の請求権について、不正取得等の一部の法違反の場合に加えて、個人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合にも要件を緩和する。 なお、法定刑の引上げ(第83条から第87条)については、令和2年12月12日より施行しております。

都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から身体障害者手帳の交付を受け、これを所持していること又は過去に所持していたこと(別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む。